実質賃金は２６週連続マイナス。物価が上がり続けているからだ。
とどまるところを知らない円安は、ついに１ドル１６１円台に突入した。値上げはさらに続こう。
全て国賊・安倍晋三の愚策「アベノミクス」のせいだ。
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ジャーナリストの青木理がAERAに「日本は“安い”国になった」と次のように書いた。
安倍銃撃事件から2年でも残る「負の遺産」の弊害のうち、いま最も矛盾が噴出しているのは経済政策。記録的な円安で物価が急騰し、人びとはインフレに喘いでいる。一方で賃金の上昇は追いつかず、『アベノミクス』などと称された政策が完全に失敗だった。
本来は独立性が求められる日銀を、安倍は“政府の子会社”扱いし、総裁を自らの意に沿う人物にすげ替え、『異次元の金融緩和』と称して大量の国債を日銀に買い取らせた。
その結果、国と地方の借金残高は1279兆円にまでふくれ上がり、このうち実に半分以上を日銀が保有。600兆円もの膨大な国債を日銀が抱えているため、米国や欧州が利上げしても日本は利上げができない。
なぜなら、利上げをした途端に国債の償還利率も上がり、財政破綻してしまいかねないからだ。
日銀が利上げに踏み切れなければ、円安はどんどん進む。円安が続けば物価はもっと上がり、庶民の生活は苦しくなるという悪循環が続く。
世界からみて、日本がどんどん“安く”なっている。しかも肝心の『成長戦略』が完全なる不発に終わり、産業の構造改革もイノベーションもまったく起きていない。
もうひとつ、死者が97人に上る小林製薬の「紅麹サプリ」事件。元をたどればアベノミクスに行きつく。2015年、安倍は機能性表示食品制度を導入した。
国の審査がないのに届け出るだけで『機能』を喧伝できる制度は、当時から安全性への強い懸念が示されていた。しかし安倍は『成長戦略』の一環として強行した。消費者は国の“お墨付き”があることで安全だと信じ込んだ。
安倍が『インフラ輸出』を呼号して旗を振った官民ファンドも巨額の赤字を抱えていることが判明した。
このように無惨な失敗に終わった『アベノミクス』のツケはすべて国民が負わされることになる。
日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が外務官僚の傲慢な態度を強く批判した。外務報道官だった小林麻紀は「オレは偉い」と錯覚して、のぼせ上っているのではないか？新聞、テレビは傲慢ぶりをなぜ批判しない？
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日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」がこう書いた。
★普段は安全保障最優先と思っていた産経新聞の6月29日付は「在沖米兵の事件 外務省の未伝達許されぬ」と社説で「米兵の起訴後も外務省は県に情報を伝えず、県警も報道発表しなかった。県民が知るべき事柄であるのは明らかで、外務省と県警には猛省を求めたい」と、厳しく外務省や県警の対応を批判した。
★事件発覚直後、26日の会見が外務省でのおそらく最後の仕事になったであろう外務報道官・小林麻紀は、起訴後約3カ月にわたり政府が沖縄県に情報を伝えていなかったことについて「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と言い張った。
小林は中南米局長などを歴任した外務省幹部だが、今月1日付で内閣広報官に着任。林は起用について「報道業務に関する豊富な知識と経験があり、適任だと総合的に判断した」とした。
また事件発覚後の先月27日に沖縄県庁を訪れた嘉手納基地第18航空団のニコラス・エバンス司令官とマシュー・ドルボ総領事は沖縄県副知事・池田竹州の抗議を受け、事件への「深い懸念」と「遺憾」を表明したが謝罪はなかった。
★4日、外相・上川陽子は「地元の犯罪対策や住民の不安に向き合っているのは地方自治体。情報共有のあり方について、さらなる工夫や改善ができないかと考えている」とした。
事態がここまで大きくなったのは外務省の方針だったとしても小林の対応が極めて不適切かつ、国民に寄り添わない心のない発言だったことだ。
国賊・安倍晋三とカルト教団・統一教会のただれた関係は山上徹也によってすべてが暴露され公が知ることとなった。
1審と2審では安倍の報復人事を恐れ、訴えを退けたカルト教団・統一教会の強制献金裁判が、最高裁で覆った。
信者を洗脳し、無理やり書かせた念書は無効と最高裁。
警察も、検察も、裁判所も、安倍によって支配下に置かれていた。だが、ヤツが死んだことで、やっと自由の身となった！
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最高裁判所は11日、高齢の統一教会元信者が書いた「教団に返金を求めない」という念書は無効だとする判断を示した。
原告の女性は、元信者の母親が違法な高額献金をさせられたとして、母親とともに教団に賠償を求める裁判を起こた。
2015年、母親は86歳の時に「教団に返金を求めない」どの念書を書いた。母親は裁判中に亡くなり、娘が上告した。
最高裁の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。（統一教会）は念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘した。
また、母親の献金が1億円を超えていることについて、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と指摘した。 （以上 ＮＨＫ）
日ごろの産経の論調からすると想像もできない記事だ。「在沖米兵の事件 外務省の未伝達許されぬ」と題した６月２９日付けの産経新聞の社説。異議なし。まったくの正論である。全文転載する。
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沖縄県内で昨年１２月と今年５月、米兵によるとみられる性的暴行事件があり、不同意性交の罪などで２人が起訴されていたことが相次いで発覚した。
被害女性の人権を踏みにじり、住民の安全・安心を揺るがすもので断じて許されない。在沖米軍は綱紀粛正と再発防止に、徹底して努めなければならない。
一方、米兵の起訴後も外務省は県に情報を伝えず、県警も報道発表しなかった。そのことが県や県民の反発を招いている。県民が知るべき事柄であるのは明らかで、外務省と県警には猛省を求めたい。
昨年１２月の事件は、沖縄県内の公園で米空軍の兵長（２５）が１６歳未満の少女に声をかけて車で自宅に連れ去り、下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとされる。
県警が米側の協力を得て任意で捜査し、今年３月、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。米軍は日米地位協定に基づき、兵長の身柄を県警に引き渡した。
この時、岡野正敬外務事務次官がエマニュエル駐日米大使に抗議したが、外務省は県に情報を伝えなかった。県警も発表せず、６月２５日に地元民放が事件を報じて明らかになった。
２８日には、別の米海兵隊員（２１）が県内の成人女性に性的暴行をしたとして５月に逮捕され、６月に不同意性交致傷の罪で起訴されていたことも新たに分かった。
林芳正官房長官は２７日の記者会見で、昨年１２月の事件を外務省が県に伝えなかったことについて「公になることで被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与え得ることを考慮した」と説明した。だが、県も被害者保護には配慮しており、伝達しない理由になっていない。
玉城デニー知事が事件発覚後、「信頼関係において著しく不信を招く」と政府を批判したのは当然だろう。
米軍の責任は何より重い。米兵によるわいせつ事件は過去にも繰り返され、県民を不安にさせている。
在沖米軍の第１８航空団司令官は２７日、池田副知事と面会し、「心配をかけていることを遺憾に思う」と述べた。こうした事件は日米同盟の結束にも悪影響を及ぼす。二度と繰り返してはならない。 （以上）
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米軍司令官は「遺憾に思う」と言ったが、謝罪しなかった。謝罪の言葉はひと言もなかった。
日米地位協定を改めるべきだ。日本政府はなぜ斬り込んでいかないのか？
米国は話し合いに応じると言っているのにどうしてしないのか？
時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０・９ポイント減の１５・５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。
最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１・４ポイント増の５８・４％、
約４割が次期衆院選での政権交代を期待。 （以上）
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岸田内閣への不信は強まる一方で、政権交代への期待が高いという。しかし、肝心の受け皿がない。
岸田を降ろして次、誰にする？
野党にはいない。与党にもいない。
で、どうする？
結局、岸田の続投か？
時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査で、「支持政党なし」が６４・１％と断トツのトップを占めた。政治不信の極みだ。
政党支持率は、
自民１６・０％
立民６・３％
維新２・７％
公明２・５％
共産２・３％
れいわ０・９％、
国民民主０・８％、
社民党０・４％、と続いた。
ＣＮＮによると、中国の大手国有企業が石油用のタンクローリーを食用油の輸送にも使っていたことが分かり、当局が調査に乗り出した。
問題が指摘されているのは、穀物備蓄大手の中国儲備糧管理と穀物、食用油企業の匯福糧油集団。
中国の運送業界ではコスト削減のため、燃料や液体薬品を運んだトラックを洗浄せずに食用油やシロップの輸送に流用することが「公然の秘密」になっているという。
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